2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○ふくだ副大臣 国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣ふくだでございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣といたしまして、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。 秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○ふくだ副大臣 国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣ふくだでございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣といたしまして、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。 秋葉委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○副大臣（ふくだ峰之君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣のふくだでございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣として小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。 若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○ふくだ副大臣 御答弁申し上げます。 日米地位協定につきましては、江崎大臣から八日の午前の閣議後の会見で発言がありましたが、その発言の趣旨といたしましては、地位協定につきましては、安倍政権のもとで二度にわたりまして大きな見直しを行っています、今後とも、アメリカに対して言うべきことは言い、目に見える改善を一つ一つ積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかというような気持
○ふくだ委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 医療情報取扱事業者に対して本人又はその遺族が医療情報の提供
○衆議院議員（ふくだ峰之君） 本法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。 修正の趣旨は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律第六条の規定により総務省設置法が改正されたことに伴い、必要な技術的修正を加えることであります。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○ふくだ委員 ＩＲのスタイルもカジノのスタイルも、時代によってやはり大きく変わってくるんだと思うんですね。歴史を見れば、いろいろなやり方があって今に到達をしているわけであります。 そうなりますと、今、現事態を踏まえると、インターネットが生み出される前と後では、社会自体も大きく変わっておりますし、あるいは余暇の使い方だとか娯楽のあり方だとか、そういうものも随分と変わってきているんじゃないかなというふうに
○ふくだ委員 せっかくつくった制度でありますし、国民の皆さんが持っていることで利用できるという意味においては、こうした本人確認の方法というのは極めて重要だと私は思います。 あるいは、先ほど言いましたように、日本に住んでいる外国人の方も、住民票が出ていればマイナンバーカードをもらえますし、将来的には、自民党のマイナンバー委員会そしてＩＴ戦略特命委員会のロードマップ上では、非居住者用、つまり、外国人が
○ふくだ委員 おはようございます。よろしくお願いします。 今、平井委員がるる述べておりましたが、本当にこのＩＲというのが、まだまだ国民の皆さんにとっての理解は、どうしてもカジノが前面に前面に出てきてしまって、複合的な施設でカジノもその中の一つだよということがなかなか伝わらないことが、この議論がある意味では深まっていかない、あるいは、ある意味ではねじ曲がってしまったところに向かっていっているという気
○ふくだ委員 新聞や雑誌、あるいはテレビとか、人工知能だとかあるいはビッグデータとか、こうした言葉が毎日のように出てきています。確かに、新しい時代をつくるには重要なファクターでありますし、経済、あるいは行政の効率化、こうしたことを各種考えても本当に重要だと思うんですが、しかし、残念ながら言葉がひとり歩きしているのではないかなという感が、実は私は否めないんですね。 それは、まずはデータがあって、なおかつその
○ふくだ委員 法律はもちろん重要でございまして、法律ができたからといって、はい、それでいいというわけではもちろんございません。法律に基づいていかに実効性を担保していくのかということが重要で、まさにこれは仏つくって魂入れて、そして、それを動かすということが重要でございます。 そこで、法律で明記をいたしました官民データ活用推進戦略会議、ここがリーダーシップをとって国全体の取り組みを牽引することが重要だと
○ふくだ委員 おはようございます。 まず、本日、こうした官民データ活用推進基本法案の審議が行われることに、各党会派の皆さん、本当に感謝申し上げたいというふうに思います。 私は、自民党のこの法案のＰＴの事務局長といたしまして、法案提出者でもあります平井たくや委員長とともに、まさにこの二年間、官民データの活用を、個人の情報の保護をしっかりと念頭にしつつ、どうやってこれを活用していくのかということを二年間温
○衆議院議員（ふくだ峰之君） Ｇ８でございますが、現時点で掌握している限りにおきましては、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカでございます。
○衆議院議員（ふくだ峰之君） 平成十六年の児童ポルノ禁止法の改正以降、児童ポルノの事犯の送致件数は増加をしております。平成十七年の送致件数は四百七十件でありました。それに対しまして、平成二十五年の送致件数は千六百四十四件と過去最多となっております。 さらに、ファイル共有ソフト利用事犯は、前年比に僅かに減少しましたけれども、依然として高い水準にございます。また、平成二十五年中に事件を通じて新たに特定
○衆議院議員（ふくだ峰之君） 山下議員の御質問にお答えさせていただきます。 現行法におきましては、児童ポルノの製造や提供、提供目的の所持等を処罰をしておりますけれども、供給側を中心とした処罰対象とするだけでは児童ポルノを根絶するということはなかなか厳しいものがございます。児童の権利を守るためには需要の側の行為をも処罰対象とすることが必要であると考えまして、今回の、自己の性的好奇心を満たす目的での所持罪
○ふくだ委員 橋本議員にお答え申し上げます。 「殊更に」とは、一般的には、合理的な理由なく、わざわざとか、わざととかという意味と解されるところでございますが、これは、当該画像の内容が性欲の興奮または刺激に向けられていると評価されるものかどうか判断するために加えさせていただきました。 その判断は、性的な部位が描写されているのか、あるいは児童の性的な部位の描写が画像全体に占める割合、例えば時間だったり
○ふくだ委員 お答え申し上げます。 土屋委員が、児童ポルノ漫画が犯罪を誘引し、児童に大きな被害をもたらしているというお考えは私も認識させていただきました。 児童が犯罪に巻き込まれたり、権利を侵害された状況が長く続いたり、いつかみずからの児童ポルノが表に出てくるかもしれないという不安を持ち続けることをよしとする国会議員は多分誰もいないと思います。まさに土屋委員はその筆頭だと認識させていただきました
○ふくだ委員 御指摘の検討規定に対しましては、関係団体を中心に、創作者の萎縮を招くおそれがあるといった反対の主張があったことも事実でございます。 こういった意見を踏まえて、今回の実務者協議会におきましては、検討規定の内容について改めて検討を行いまして、児童ポルノの禁止法は実在の児童の保護を目的としたものであるから、単純所持については罰則化を図るけれども、漫画、アニメ、ＣＧ等に関する検討規定につきましては
○ふくだ委員 ぜひ、どういうことが重要なのかということを実際に落とし込んで、しっかりと資料提供等していただきたいなというふうに思います。 今回の改正案で建てかえを促してマンションが販売できると想定できるのは、都市部の資産価値の高い土地にあるマンションであって、少子化社会における都市部への集中が想定できる地域に限られるのではないかという指摘もあるところであります。 しかし、旧耐震基準のマンションというのは
○ふくだ委員 ありがとうございました。 平成二十四年時点での国土交通省の推計によりますと、昭和五十六年以前の旧耐震基準に基づいて建設されました分譲マンションは百六万戸に上って、そのうちの八〇％程度が現在の耐震基準を満たさないと言われているわけですね。 また、少し古い資料になりますけれども、平成二十年の住宅・土地統計調査によりますと、居住者が六十歳以上の者のみという高齢者世帯が、昭和四十六年から五十五年
○ふくだ委員 おはようございます。ふくだ峰之でございます。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、昨年、耐震改修促進法を成立させまして、耐震強度の不足したマンションの改修が促進されるよう法制面の手当てをいたしました。しかし、さらに進んで、耐震強度の不足したマンションの建てかえを促す法的な手当ては行われませんでした。その意味で、本改正案は、昨年の耐震改修促進法と一体をなすものと考えられると
○衆議院議員（ふくだ峰之君） ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 原案では、衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等のみが選挙運動用電子メールを送信できることとしておりましたが、衆議院名簿登載者についてもこれを認めることが適当であるとの観点から、重複立候補者を除く衆議院名簿登載者
○ふくだ委員 ありがとうございます。 ここからは、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアと電子メールについての話を聞きたいと思うんです。 選挙運動用電子メールを選挙期間中に配信するには、前提として送る旨を理解を得るということになっていると思うんですが、これは、私も今回、全国いろいろなところで話をしてきているんですけれども、必ず聞かれるのは、選挙というのは一回きりじゃないんだ、何回も何回
○ふくだ委員 解禁のメリットは、今お話ありましたように非常に多くのものがあると思いまして、当然、何かやればメリットとデメリットもあるわけですから、私は、少なくともメリットの方が多分に大きいのではなかろうかと思っています。 その中でも、特に、投票率の低い若い有権者の方々に政治あるいは選挙に関心を持ってもらうということは、なかなか若い世代の人というのは、新聞やテレビの媒体からではなくてインターネットから
○ふくだ委員 よろしくお願いします。 インターネットが社会の環境を大きく変えて、今までの延長線上にはない現実、あるいは未来が目の前に存在しているのではないかというふうに私は思っております。否定しようが、自分自身がネットを利用していようがしていまいが、ネット社会は今でも進んでおりますし、その中で、昭和二十五年の公職選挙法ができたころに、まさかインターネットなんというものがこの世の中に出てくるとは、これは
○ふくだ委員 私も、この部会のメンバーのリストを見させていただいているんですけれども、今大臣も御答弁がありましたように、昔に比べると、入られている方々も大分いろいろな方々が確かに入られています。 これを実際に見てみますと、それでもやはり中心は行政の関係の方だとか、あるいは大学の先生方とか弁護士の方とか、あくまで法制審ですから、いわゆる経済産業省の審議会とは違いますので、当然法律の専門家がたくさんいらっしゃって
○ふくだ委員 判例を読んでもわからないということになりますと、当然これは専門家じゃなければわからないということになってしまいますし、きょうのメーンテーマであります中小零細、小規模零細、こうした企業には法務担当とかいう方がいるわけではありませんし、大概、社長みずからが全てを担当するといいますか、それが現況でありますから、やはりわかりやすいということは本当に重要ではないかなというふうに思います。 一方
○ふくだ委員 皆さん、おはようございます。きょうはよろしくお願い申し上げます。 それでは、始めさせていただきたいと思います。 まず、個人保証の問題についてお伺いしたいと思っております。 明治二十九年に民法が制定されて以来、本格的な見直しがなされないまま今日に来ているのではなかろうかと思います。社会が大きく変化をする中で、商取引も大きな変化を当然来しています。 安倍総理が本会議でも、世界でナンバーワン